夫婦仲の良い円満な関係であっても、これまで経た長い結婚生活の中で１度や２度は「離婚」という文字が頭をよぎる時はあると思います。特に相手に浮気・不倫の事実があった場合はなおさら感情的となり相手を許せず「離婚しよう」と思うことが多いでしょう。しかし、離婚を考えるとなると、法律的な離婚の手順や整理すべき事項、解決すべき問題など、様々なことを考えておかなければなりません。大半の方は何を知っておけばよいのか戸惑うことが多いでしょう。
今回は、離婚にあたり現代の離婚事情に触れてみたいと思います。
１．離婚件数は高い水準
あなたは今、離婚に向けて踏み出そうとしているでしょうか。それともまだ迷われているでしょうか。まずは離婚にまつわる現代事情を知ることで少しは冷静な気持ちを落ち着かせてみてはいかがでしょう。
厚生労働省が発表した「2022年人口動態統計」によれば、2022年の離婚件数は17 万 9096 組となっています。婚姻件数は50 万 4878 組なので、単に数字だけ比較すれば約３分の１の夫婦が離婚しているともいえます。 1988年の離婚件数と比較しても約30年間で離婚件数は大幅に増加しており、現代では離婚はもはや珍しいことではなくなりました。特に結婚後15～20年、あるいは20年以上経過した熟年夫婦で離婚が増加しているともいわれています。
また、この年の人口1000人当たりの離婚率は1.47となっています。この数字はアメリカやロシアには及びませんが、日本は離婚先進国ともいえます。離婚件数の増加は離婚を選択しても生活することが可能となった社会の多様化や、結婚観が欧米諸国に近づいてきているともいえるのではないでしょうか。
離婚件数そのものは過去最高だった2002年をピークにほぼ毎年減少している傾向にあるものの、高い水準にあることにはかわりません。2007年4月の改正年金法実施後も減少傾向にはあるものの、熟年離婚という言葉が定着してきていることからもわかるように、今後中年層を中心に離婚が増えていく可能性を秘めているでしょう。
２．離婚にまつわるお金の事情
離婚後、経済的な自立が可能であるかどうかが、離婚を決断する時の大きな障壁になります。特に専業主婦の方であったり、パート勤務であった方は、離婚後の生活に不安を覚えることでしょう。
年金については、2007年4月よりスタートした離婚後の年金分割制度では、第３号被保険者であっても、老後の生活保護を目的として、配偶者の厚生年金の半分を上限とした額を分割して受け取れるようになりました。
最近では離婚時の財産分与にあたり、従来よりも配偶者の貢献度について重視する傾向になってきています。夫婦の一方に特別な技能による多くの収入がある場合は別として、原則的には婚姻期間中に形成した夫婦の財産は２分の１ずつ権利があるという方向性になってきています。
また、離婚にあたっては自分自身の計画的な生活設計が立たなければ、離婚後は苦しい状況が待ち受けているでしょうし、子どもを引き取る場合には子どもに生活上の不安を背負わせることになってしまいます。
ひとり親家庭の統計データ（2015年国勢調査）では、父子家庭の就業率は85.4％、母子家庭では81.8％とそう大差がないように見えますが、そのうち、正規の職員や従業員の割合は父子家庭が68.4%に対し母子家庭は44.2%と低く、また、パート・アルバイト等の割合は父子家庭が6.4%であるのに対し、母子家庭は43.8%となっており、母子家庭における就業率が低い状況となっています。その結果、平均年間収入でも父子家庭が420万円に対し、母子家庭は243万円と格差が生じているのが現状となっており、母子家庭では収入が低く、また養育費を受給していない状況では離婚後の生活で厳しい状況となっていることから、離婚においては子供が健やかに育つための経済的条件を整えるよう、双方で子どものことを考え話し合いを進めていくことが大切です。
３．離婚は事前準備が大切
現代の離婚率の高さからみても離婚は特別なことでない社会となっており、経済的な面からも以前と比べれば離婚しやすい社会環境が整ってきたようにみえます。しかし、離婚に対するハードルが低くなっているからこそ、離婚という選択が自分にとって幸せなのかどうかをよく考える必要があるでしょう。
離婚は体力的にも精神的にも想像以上に大変なことであり、離婚届けを出せばそれで済むというものではありません。2015年の最高裁判所の調査によると、離婚の申し立ての一番の理由は男女どちらとも「性格が合わない」でした。
どうして離婚したいと考えたのか、結婚生活で望んでいたことは何だったのか、夫婦の改善の余地はあるのか、そして、離婚したらどのような生活になるのかをあらかじめ想定しておくことが重要です。
そして、離婚するときに決める財産分与や慰謝料、子供の親権、養育費のことなどについて、きちんとした情報や知識を得て計画的に準備をしておかなければなりません。
子供がいる場合の夫婦の離婚において、母親が親権を持ち子供と一緒に暮らすケースがほとんどです。しかし、2016年に行われた母親への調査によると母子家庭で一番大変なことの第１位は「生活費」でした。また、元夫からの養育費を「もらっていない」と回答した人は半数以上となっており、厳しい状況が現実となっています。
このため、子供がいる場合は、離婚の原因が夫婦間の問題であったとしても、子どもと一緒に生活することを想定してよく考え離婚の準備をしておく必要があります。
４．最後に
離婚を考えるときは夫婦間の問題であり、感情的になる部分もありますが、離婚後の生活のことをよく考えたうえで、離婚を選ぶことが幸せなのか、相手への愛情は全く残っていないのか、自分と相手を今一度見つめなおし歩み寄る努力はしたのか、振り返ることも大切でしょう。そのうえで、離婚という決意をしたのであれば、離婚に関する法律や手続き、整理しておくべきことを一つづつ確認していくことが大切です。
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